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　　　世界三大格付け会社、地方政府の「融資平台」倒産を警戒

世界三大格付け会社のフィッチ・レーチングスが、中国地方政府の発行する地方債で初となる債務不履行（デフォルト）が近く発生する可能性が高まったと警告した。国際社会は、中国の債務規模が急速に拡大していることに強い警戒感を持ってきた。格付け会社による警告だけに、無視できない不気味さを感じる。警戒のサイレンが高々と鳴り響いたのだ。

私は最近、中国の金融問題を最重点で取り上げている。今回のように、フィッチが自らの調査網の信頼性を賭けて警告を発したことに、「やっぱり」という強い衝撃を受けた。改めて、中国の「信用崩壊」、「信用危機」が、金融機関の貸し渋りという形で表面化していることに十分な注意を払うべきだ。９月２４日のブログのタイトルは、「中国、『信用崩壊！』民間投資不振で鮮明『マネーサプライ急減』」である。ぜひ、参考記事として読んでいただきたい。

『大紀元』（９月２６日付）は、「フィッチ・レーチングス、『中国地方債、デフォルト発生の可能性高まった』」と題して、次のように伝えた。

中国は、これまで無理に無理を重ねて経済成長を続けてきた。民間投資が停滞しているために、政府のインフラ投資が、経済成長の全面的な支え役になってきた。本来ならば、中央政府の財政負担で行うべきインフラ投資の資金調達を地方政府に任せたのだ。地方政府には、財政的なゆとりはないので、「融資平台」（LGFV）なる資金調達機関をつくって、資金を集めてきた。その意味で、融資平台は「トンネル会社」の役割を背負わされたのである。無責任な資金調達方法と言える。

中国が現在、直面している金融危機の源は、この融資平台の乱脈な資金調達にほころびが生じていることにもある。中国政府は、１０月１８日からの１９回党大会の後に、融資平台にからむデフォルトを認めるのでないか。フィッチが、いち早くその危機を察知して公表したもの。世界３大格付け会社の警告だけに、このニュースを無視するわけに行かない。

（１）「世界格付け大手フィッチ・レーティングス（以下、フィッチ）は９月２４日、。米CNBC放送局が伝えた。中国の地方債は、おもに地方政府の資金調達部門である融資平台（LGFV）を通じて発行されている。同平台で集められた資金は、地方政府が主導するインフラ開発・建設プロジェクトに投じられる」

中国政府は、目前のＧＤＰを押し上げる手段として、インフラ投資に目をつけてきた。人口密度の低い地方にまで高速鉄道を敷設した。この結果、採算がとれた高速鉄道は、北京―上海間だけと言われている。それも、昨年初めて黒字化したもの。他の路線が赤字であることは言うまでもあるまい。

無謀な資金調達は融資平台だけでない。国有企業に債務を負わせてインフラ投資を強行してきた。国有企業も過剰債務に苦しんでいるが、この問題については後で取り上げる。俗な表現を使えば、中国は「借金くそだらけ」という末期的な事態に見舞われている。その尻ぬぐいは、１０月の党大会後に「デフォルト」という形で債権者に背負わせて逃げてしまう段取りである。

（２）「フィッチは、中国当局が最近デレバレッジ（債務削減）を進めており、国有銀行の貸出を制限したため、シャドーバンキングが地方政府LGFVの資金調達先の一つになった、と指摘した。海外専門家は今後、中国の過剰債務が招く一連のデフォルトは中国国内だけではなく、世界金融市場にも破壊的な影響を与えると危惧する。中国では現在、LGFVのデフォルトが発生していないが、フィッチは『初となるデフォルトの可能性が高まっている』と強く警告した。フィッチはまた、中国当局は一部市レベルの地方政府が発行するジャンク債券のデフォルトを黙認する可能性が高いとの見方を示した。特に地方政府と民間企業が共同運営する建設プロジェクトに関するLGFV債券のデフォルトが発生しやすいという」

中国政府が、この段階でデフォルトに踏み切る政治的な背景も見落としてはならない。それは、米国が「通商法３０１条」によって、中国の知的財産権侵害を調査し始めているからだ。厳しい結果が予想さえるだけに先手を打って、米国政府に「手加減」を要請する腹積もりであろう。米国が世界経済の混乱を恐れて、中国への「制裁」に手心を加える。中国は、そういう期待感を忍ばせている感じが強い。そうでなければ、この段階でデフォルトに踏み切る理由に乏しい。もっと早い段階で、デフォルトに踏み切るべき状況にあった。

中国政府が、一元的な国有企業の資金管理に動き出す点にも注目したい。もはや、個別の国有企業の経理に任せておけない「緊急事態」が発生していることを窺わせている。

『ブルームバーグ』（９月２６日付）は、「中国政府、３４兆円管理で会社設立、国有企業の資金監督を強化」と題して、次のように伝えた。

中国の国有企業は、企業部門の抱える全債務の６割を占めているという。まさに、「伏魔殿」である。地方政府の融資平台にデフォルトが出る事態になれば、「伏魔殿」の国有企業の株価が大きく下落する危険性に遭うはずだ。その場合、国有企業の資金管理を一元化しておけば、事態の悪化に対処しやすいという利点もあろう。中国の国有企業も臨戦態勢に入っている。

（３）「中国政府が国有企業傘下の財務部門が保有する約２兆元（約３４兆円）規模の資金を中央で監督管理する会社を設立することが、関係者の話で分かった。これにより、国有企業の借り入れや投資への監督を強化できるようになる。関係者によると、国務院（政府）はこの計画を承認済み。金融を除く中央政府保有の国有企業は独自の財務部門を持っており、預金や貸し出しなどを行っている。計画が実行されれば、国有企業による資金の使われ方の全体像を新会社が把握でき、当局は同社を通じた資金フローだけを監督すればよいことになる」

国有企業傘下の財務部門が、保有する資金は約３４兆円にも達している。この巨額資金を一元管理すれば、企業によっては陥り安い資金ショートを起こす懸念がなくなる。こういう主旨であろう。さて、中国の国有企業の位置づけはどうなるのか。資金管理もままならない企業とは驚くべき存在だ。政府の狙いは、財布のヒモを握って企業の行動をコントロールすることにある。企業活動の自由度は大幅に制約される。「イノベーション」とはほど遠く、ロボット経営になろう。中国経済は一層の沈滞化が予想される。「社会主義市場経済」というまやかしが露呈したのだ。

（４）「計画の狙いは、国有企業の資金調達や経費節減の効率化にあり、これは国有企業の債務を削減し、広範におよぶ経済リスクを減らそうとする政府の取り組みとも一致する。国有企業は、世界２位の中国経済の主要な牽引（けんいん）役である半面、スイスの金融大手ＵＢＳによると、中国における企業債務の約６割を占めるとみられている」

中国の国有企業は、超安全運転を余儀なくされている。そうしなければ、デフォルトの危険に遭うからだ。ザイルでつないで、岩場から滑落しないように政府が一元管理する。中国経済は、ここまで追い込まれていることに唖然とする。米国経済を追い抜くと「大言壮語」してきた中国政府が、今や絶体絶命の危機を迎えた。２０１０年５月以来、このブログを書き続け、中国経済の脆弱性を追及してきたが、正直に言えば「感無量」の一言に尽きるのだ。

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（２０１７年９月２８日）

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