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『失業率と実質賃金(前編)�@』三橋貴明　AJER2017.9.19

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　本日の臨時国会で、国会が解散される予定です。

　先日の、総理の解散宣言の演説において、最も重要な個所は以下になります。

『２％の引き上げにより、５兆円強の税収となります。現在の予定では、この税収の５分の１だけを社会保障の充実に使い、残りの５分の４である４兆円あまりは借金の返済に使うこととなっています。
　この考え方は、消費税を５％から１０％へと引き上げる際の前提であり、国民の皆様にお約束していたことであります。
　この消費税の使いみちを、私は思い切って変えたい。子育て世代への投資と、社会保障の安定化にバランスよく充当し、あわせて財政再建を確実に実現する。そうした道を追求してまいります。
　増税分を借金の返済ばかりでなく、少子化対策などの歳出により多く回すことで、３年前の８％に引き上げたときのような景気への悪影響も軽減できます。　
　他方で、２０２０年度のプライマリーバランス、黒字化目標の達成は困難となります。
　しかし、安倍政権は財政再建の旗を下ろすことはありません。プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持します。引き続き、歳出歳入両面からの改革を続け、今後達成に向けた具体的な計画を策定いたします。
　少子高齢化という最大の課題を克服するため、我が国の経済社会システムの大改革に挑戦する。私はそう決断いたしました。そして、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを本日決断いたしました。
　国民の皆様とのお約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない、そう決心いたしました。』

　すなわち、総理は「消費税増税の使い道を変える」ことについて、国民の信を問うべく解散する。と、宣言したのです。

　具体的には、消費税の増税分の使い道について、４兆円を借金返済に回す予定だったのを、３兆円に減らします。という話です。

　この時点で、突っ込みどころがありまくりなのは当然ですが、とりあえず自民党の税調が、総理の会見の「後」に会合を開き、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを決定したことは書いておかねばなりません。

　すなわち、消費税増税分５兆円のうち、４兆円ではなく３兆円を負債返済に充てるというのは、党の決定事項ではないのです。

　まあ、４兆円だろうが、３兆円だろうが、負債返済をしている時点で、国民貧困化政策であるのに間違いはないわけですが、いずれにせよ総理の今回の解散の「大義」は、根回しすらしていない「思い付き」の可能性が高いのです。

　恐らく、というか、ほぼ確実に、民主党の代表が枝野氏ではなく、前原氏になったことを受け、「増税前提」の解散総選挙を決断したのだと思います。そもそも「消費税増税の使い道を変える」というのは、民主党代表選の際の前原氏の公約でした（枝野氏は、消費税増税そのものを見直す）。

　民主党が増税前提になっている以上、安倍政権として一番嫌な「消費税増税？　凍結（もしくは減税）？」という争点の選挙にはなりえない。安倍政権は、民主党の前原氏に抱き着く形で、総選挙を「多少、議席を減らす」程度で乗り切ろうとしたのだと思います。


                          

　ところが、そこに水をぶっかけたのが、小池百合子東京都知事です。小池都知事が「希望の党を立ち上げ、「消費税凍結」を言い出してしまった。そこに、民主党が乗っかる形で、解散総選挙の争点が一気に「消費税増税？　凍結？」に移行しつつあるのです。

『民進党、希望と連携合意　前原・小池両氏「統一名簿」を模索

　民進党の前原誠司代表と小池百合子・東京都知事が２６日夜、東京都内で会談し、衆院選で小池氏が率いる「希望の党」と連携する方針で合意した。連携の形について、民進側は候補者が同じ政治団体に結集して戦う「統一名簿方式」などを模索している。前原氏は２８日の両院議員総会でこうした方針について説明する考えだ。
　衆院解散が迫るなか、小池新党の誕生で野党候補の乱立が避けられない情勢になり、前原氏は政権交代に向けて与党側と対決するためには野党勢力の結集が必要と判断。小池氏に連携の必要性を訴え、小池氏が理解を示したとみられる。
　２５日に設立された希望の党には、すでに与野党の離党組らが参加を表明。今後も民進議員を中心に、合流の動きが加速する見通しだ。小池氏は２５日の記者会見で、「前原氏とは日本新党以来の知り合い。コミュニケーションをとれる」と述べる一方で、民進との連携については「党を丸ごとというよりは改革と保守、政策の同意が必要だ」と述べていた。』

　小池氏は、相変わらず「寛容な改革保守」などと意味不明なことを口走っていますが、この際、希望の党の綱領や理念はどうでもいいです。重要なのは、希望の党と民進党が統一名簿で選挙を戦い、「消費税増税凍結」を掲げて、自民党と真っ向から論戦をできるか否かなのでございます。

【日本のＧＤＰデフレータの推移（対前期比％）】

　日本のインフレ率は、ＧＤＰデフレータで見ると、１３年度の財政出動、金融政策、そして消費税増税で一時的に上昇したものの、その後は右肩下がりに失速。現在は、マイナスに戻ってしまっています。

　安倍政権（第二次安倍政権）は、デフレ脱却を標榜して誕生した政権なのです。その政権が、消費税増税という「デフレ期」には決してやってはならない政策を強行し、日本経済をデフレに戻した。これが、現実です。

　その上、さらなる消費税増税を前提に、解散総選挙に打って出る。

　日本国民は、日本を再デフレ化した安倍政権が、さらなる悪政を推進することについて、お墨付きを与えてはなりません。

　お分かりでしょうが、わたくしは小池都知事が嫌いです。民進党も嫌いです。それでも、「国民が消費税再増税を信任する」よりは、希望の党や民進党が勝つ方が「マシ」と言わざるを得ないのです。

　というわけで、野党は「日本国家」のために、消費税増税凍結一本で名簿を統合し、総選挙を戦ってほしいと思います。　

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