必読、女性に宮城県の話をしてはいけない理由

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2015・2016年版に続いて、2017年版の公務員試験の難易度を簡単に書きましょう。

難易度といっても、勉強の難しさではありません。

募集人員の多い試験や、説明会参加がそれほど重要性を持たない試験か、それとも、説明会参加が必須、募集人員が少ない、学歴が低くても受かる、など、筆記試験の点数だけでは評価されにくい、合格の総合的な難易度を書いてみようと思います。

勿論、私の、今までの指導経験に基づく「感触」なので、他の予備校や、皆さんが考える難易度とは違うと思いますが、参考にしてみてください。

前提条件　：　文系大学を卒業した、または、卒業予定者

前提条件　：　大学からその国家公務員の職種・自治体に採用実績がある

前提条件　：　前科など、行政職員として採用されるのに常識的に考えて不利になる事実がない。

前提条件　：　外見がまあまあ

前提条件　：　公安職など仕事の難しいものは除く。一般的に大学生が「事務」と思えるような仕事に限定。

堂々の第１位　東京特別区　　採用者数が大量なので、筆記試験重視で合格できる試験です。それほど難しい試験ではありません。

ただ、現在採用されている人は、ここ数年の採用実績を見ると地方出身者が非常に多くなっていることが言えると思います。

東京一極集中が顕著となっているからでしょう。

自治体としても、地方出身者を職員として採用することで地方からの東京移住を促進することになるからだと思います。

公務員試験の中で、一番受験対策がしやすい試験と言っていいでしょう。

「東京が大好き」「同郷の人の援助・支援をしたい」「震災で命を懸けて区民を守りたい」「区役所で働ければどこでも良い」という方なら、受かりやすい試験と言っていいでしょう。

第2位　国税専門官試験他、国家専門官試験

関東・大阪と、他の地方では、難易度が違いますので、特別区よりも採用が厳格になっていると思います。

また、税金の意義を理解していることが採用面接で問われることがあり、さらに、民間企業とは違いますが一種のノルマがあることが職務適性を判断するうえで「ストレス耐性」が重要な項目となっています。

2015年は、併願防止のため、特別区・大阪府・大阪市と同日試験となったので、国家専門職全体の合格点が下がりましたが、2016,2017と難易度は上昇し、筆記試験も難易度が上がっています。

募集人員の最も多い国税が入りやすいし、仕事の環境も良いと思います。

説明会が少ないので、試験だけで採用される人もいますが「裏ワザ」もあります。

財務専門官は相変わらず難関だと思います。

一般的に、地方公務員に比べて、国家公務員は、人的要素を重視せず、「筆記試験」「面接試験」などの「本番一発勝負」で採用される傾向が強い試験です。

「地方公務員特有の採用方法」と比べて、「本番一発勝負」で採用されやすいのが「専門官試験」です。

第3位　横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市

政令指定都市の中でも、域内に私立大学が多く、また、霞が関や東京都、特別区など、大量に採用する公務員試験があるために、人気薄になりがちなのが、これら４市です。

国公立・早慶が「都県志望」になりやすいので、私立大学の採用可能性が高い自治体です。

基本的に住民重視、域内大学重視の傾向が強いです。

埼玉県と同様に、高得点型のさいたま市、平均的な千葉市、川崎市に対して、横浜市は、昔から面接重視で低得点型です。

第4位　その他政令指定都市

政令指定都市以下の自治体と違って、人事委員会があるために採用は公平性が維持されやすく、また、採用者数も多いために面接合格しやすい自治体です。

第5位　愛知県・名古屋市

県と政令市の採用は、域内の大学の偏差値に比例するように思われます。

愛知県は大阪府や東京都に比べて、大学の平均偏差値が低いので、公務員試験の難易度も低くなります。しかし、他の地域の大学生が、大学の偏差値の高いからと受けても受かる可能性は低いので、要注意です。

第6位　国家一般職試験　採用者数が多いことや、人事院面接では「人的要素」を考慮することが少ないので、「勉強だけで合格でき、実務能力があれば採用される公平な試験」と思います。

法務局や労働局など、安定していて転勤が少ない（転勤の範囲が比較的狭い）ので、人気となっています。区役所よりも対人的な職務難易度が低いため面接でも受かり易い部署（外局）となっています。

国家一般職は、地方上級、国家専門官試験と比べて筆記試験の難易度が高いですが、都道府県の採用では人的要素が重視され、また採用基準が不透明なため、能力重視である国家公務員一般職の方が採用されやすくなると考えてこの順位にしました。

また、平成26年から国家公務員一般職の合格資格有効期限が３年となったことは、受験者には大きなメリットとなったと思います。

例えば、地方公務員と国家一般職の両方に合格した場合、地方公務員に就職してから、「面白くない」「予想外だ」的なことがあって、退職した場合、３年以内なら国家一般職に「すぐに転職」することができます。

また、県庁などで働いていて、キャリアなどから「有望」と認められれば「ヘッドハンティング」なんてことも将来はあるかも。地方にとっては、優秀な職員が「引き抜かれる」可能性が高くなるのかもしれません。

「能力がある」人で「どの省庁でも良いから公務員として働きたい」というなら、説明会に行かなくても「本番一発」で短期合格できるお勧めの試験です。

ただし霞が関で採用になるには試験の前年に業務説明会に参加することは必須です。

「この省庁で働きたい」という思いの強い人は、大学２年から省庁の説明会に行くと、内々定が早く取れて、夏休みをのんびり過ごすことができます。１年からならもっと早く取れます。早ければ早いほど、就職後の出世も早いのがこの試験の特徴です。霞が関で働きたいなら最低でも２年から説明会に行く必要があるでしょう。

意中の省庁で働くには長い時間がかかる試験です。

第7位　大阪市・大阪府・北海道・札幌市・堺市

大阪府は平成23年から、大阪市は平成25年？から面接試験と適性試験だけになったために採用基準が不透明になりました。

採用実績のある大学、採用説明会のある大学からなら、採用可能性は高いと思います。

しかし、採用実績を見てみれば、大阪府・大阪市には公務員試験の名門大学である大阪大学や大阪市立大学があるし、周辺には京都大学、神戸大学、大阪府立大学があり実際には超難関ということもできます。

札幌市も、受験科目を少なくし、試験を受けやすくしています。

これは域内い優秀な大学が多いため、筆記試験を課すよりも人的選抜をした方が採用の効率が良いからです。採用実績のある大学から優先的に採用されると考えていいでしょう。予備校に行かなくても、独学で受かる可能性が高いです。

堺市は域内大学と近隣大学からの採用を行っています。採用実績のある大学であれば採用可能性は高いと思います。

第8位　特別区経験者試験　

社会人試験としては、募集人員の多い試験です。最大で４年程度しか浪人できないために、短期合格が求められる試験です。教養試験の難易度は高いですが「足きりライン」（合格点）はそれほど高くありませんので、短期合格の可能な社会人試験と言えるでしょう。

ただ、短期間で合格するにはやはり択一で高得点を取った方が受かるまでの期間は短いです。足きりラインが低い（教養10店程度）のは単に面接試験受験者を増やすためだけだと思いますので５割程度取れている人が合格しているようです。

また、大学の時に特別区を受けていると、その時の事情（評価）も考慮されるようです。

筆記試験の難易度は低いですが、面接の難易度が高いのでこの順位にしました。

第9位　裁判所職員一般職　　専門科目も少なく、刑法が難しいと言っても、パズル解法を覚えてしまえばそれほど難しくないので、教養試験の時間が長く、択一試験自体は平易な試験で受かりやすいです。

しかし、合格後に内定が出るのが非常に遅いので、他の試験に合格していれば、そちらから内定をもらってしまって、結局、内定をもらえないというのが特徴です。

専願であれば、国家一般職と同順位程度ですが併願の場合は、この順位（11位）になります。

でも、専願のコースとしています。

第10位　県庁

県によって合格難易度が大きく違う試験です。とりあえず10位にしておきました。

県庁試験は地方公務員において「広域行政」を行う、地方行政の要ですし、また、国と、市役所をつなぐ「中間管理職」でもありますので、国家公務員と仕事をする機会も多い。採用は「能力」＋「人的要素」が働くので、難関（合格基準が不透明）です。

説明会に参加することは当然に必要です。採用実績のある大学の学生であることも必須でしょう。それだけではなく、高校の同窓生が多く県庁に就職しているなんてことも必要になります。

地域の「秀才」が採用されるのが道府県庁ということになるでしょう。採用までに長い時間が必要になることも少なくありません。勉強ではなく、自己研鑽に時間をかけると短期合格しやすい試験かもしれません。大学の勉強を一生懸命やって、教授の心証を良くすることが大切な試験でもあります。

第11位　岡山県・岡山市・広島県・広島市

県・政令指定都市とも、人事委員会によって試験が監督されているので、採用基準が比較的明確となるのが一般的ですが、広島・岡山は、四国とも本四架橋でつながっているために、四国国立大学生も受験する自治体です。受験者のレベルが高く難関の自治体と言っていいでしょう。

まず、出身大学で採用実績があることが必須条件です。

なければ受験勉強だけでは採用されないと思った方が良いでしょう。

「品行方正な大学生」で高校が進学校だったりすると大学がそれほどでなくても採用されやすい。

第12位　宮城県・仙台市・京都府・京都市・福岡県・福岡市・新潟県・新潟市

自治体内に東北大学、京都大学、九州大学という旧帝大があること、また、安定した仕事を求める高学歴者が多いことから、難関です。

新潟市は、これらの市とは違う事情から非常に難易度の高い自治体になっています。

第13位　その他政令市・中核市（専門アリ）　　

筆記試験のレベルは高くはなく、人的要素が重視されます。

大学別の採用実績があることが採用の前提となります。

13位というのも「国公立中心の採用になっている」とか「御ひいきの大学（私立も含む）が決まっていて採用の幅が少ない」など特異な事情が多いからです。

自治体は国公立の卒業生が中心となることが多いですが、域内に私立大学が少ない場合、その私立大学の卒業生も多いのが特徴です。

採用人数が「数十人」と多そうに見えても、自治体内、近隣の国公立大学の学生が受けるのが中心なので、「一間さん」は落とされることが多いので難易度が高くなっています。

Ｕターンを考えている人は、専願で受けることをお奨めします。

併願すると、それだけで落とされることもあります。

説明会の回数も少ないので、地元大学を卒業していないと採用されにくいのが特徴です。

ＯＢ訪問などによって採用可能性を高めていかなければ採用は難しいでしょう。

予備校では、同じ大学出身のＯＢを紹介してもらえないので、大学の就職課を頼らないと入りにくい、ＯＢ訪問できないと採用が難しいというのが特徴です。

第14位　衆議院一般職　（参議院一般職は除く）

内閣（人事院）の所掌する試験ではない（身分が国会職員：特別職国家公務員）ので「採用される」には、かなりの難関と思います。勿論、筆記試験の難易度も高いですが、国会議員のすぐそばで仕事をする人間にとって必要な「人的要素」がよくわかりません。

「誰でも受かる試験」ではないと思います。

また、議員の縁者などが入りやすいかもしれません。

第15位　東京都庁　

筆記軽視、人物重視の典型的な試験です。

国家総合職で志望官庁から内定をもらえなかった東大生が多く入庁するのでレベルの高い試験になっています。

霞が関のキャリアと仕事をすることも多いので、能力・資質とも高い人間が求められています。

東京・大阪・北海道のように、他府県からの流入者を採用する要請が強い東京都では、筆記軽視の試験への移行が急激に進んでいると思います。筆記試験の難易度を低くして（または大阪のように、筆記を無くして）、人物試験を多面的に実施することで、採用者・採用候補者を選別していこうというのが、これらの自治体の考え方だと思います。

過去数十年の採用試験実績から、自治体は、どのような人を採用すればいいかがわかっていると思います。広域行政を担当する自治体では、個人的な資質が職務遂行に大きく影響しますので、筆記試験のような画一的試験ではなく、リクルーティングやインターンシップによって多面的に人的能力を評価することで「エスカレーター」式に採用した方が、より職務適性が高い職員を採用しやすいのです。民間企業と同様の採用試験へと移行する可能性が高いということです。

学歴選抜・人的選抜の傾向が強いので、順位は低いです。東大と早稲田中心の採用です。

民間のように、面接作業が、リクルーティングという形で一次試験前に行われ、内々定者が決まっていくので筆記試験より、「個人」の能力や資質を重視した試験になっています。

また、省庁において、人物試験を数か月かけて実施する国家総合職試験と併願する人が東京都を受験する人に多いことも、こうした採用形式に適していると言えるかもしれません。

人物重視であり、かつ、論文力が必要な試験なので の難易度は高い。

また、高学歴者間でも「人的要素」が採用に大きく作用するので、民間一流企業並みの面接力・就活力が求められ、合否の基準が不明確であることに多少難があります。しかし日大なども多く採用されてきたので、学歴だけでなく「やる気のある人」を求めているともいえるでしょう。女子なら採用枠が拡大していると思いますのでトライするには最適です。

特別区と同様、東京大震災が近いので、震災対応を命がけでやる覚悟が必要です。特に広域行政を担っているので、震災が起これば100日程度は自宅に戻れないということにもなります。

震災を意識した採用が行われ始めていると言ってもいいでしょう。

2016年試験に向けてのインターンシップは終了して、これから秋以降は１dayインターンシップです。

これに応募して落ちるようなら、合格の可能性が低いと考えてもいいかもしれません。

職員とのナビゲーションなども利用して、合格可能性を探る必要があります。

少数しか採用されない大学では、インターンシップ・業務説明会に参加するだけで加点になると考えられます。

「１日だから行かなくても問題ないだろう」「行かなくても採用になった」と言う人は高学歴者ばかりでしょう。出身大学での説明会などで高評価を受ける人が多いです。

高学歴の人はインターンシップに行かなくても受かりますが、そうでない人は、インターンシップでやる気をアピールすることで、高学歴者との差を埋められます。

東京都庁と北海道庁の試験は似ていると思います。

北海道は道内に優秀な国公立大学が多く、採用者を絞り込むのが簡単だという事情があると思います。

また、大阪府の試験も面接やプレゼンテーションだけの試験です。同様の趣旨の試験ですが、東京都よりも採用される大学の幅が狭いような気がします。

第16位　国立国会図書館

衆議院一般職同様、人事院の所掌する試験ではない（身分が国会職員：特別職国家公務員）ので、採用基準は十分不透明だと思います。過去に合格した学生がいますが、就職していないので内情は不明です。

いずれにしても、落ちる理由はいろいろあります。

点数や論文試験など、試験に原因を求めるのもいいですが、それ以外に不合格の原因がある場合、対処法を間違えると人生の最も重要な時期を無駄に過ごすことになるので注意してください。

第17位　関東圏の市役所、社会人試験

地元重視、経歴重視、血縁・地縁重視の非常に「合格基準が不透明」な試験です。また、「地縁・血縁・職場縁のない人」が願書を出して試験を受けているだけでは採用されにくい試験ですし、数年浪人しても受からないということも多い試験です。

八王子市、青梅市、清瀬市、武蔵野市、府中市、東久留米市、西東京市、あきる野市、多摩市、

小平市、国分寺市、立川市、国立市、狛江市、調布市、府中市、日野市、東村山市、町田市、

小金井市、東大和市、武蔵野市、三鷹市、稲城市、昭島市

と26の市がありますが、その採用基準はどこも違っていて、地域性がはっきり表れるものとなっていますので、採用面接では独自の対策が必要になります。安易に併願しても合格は難しいと思います。

千葉、埼玉、神奈川の市役所も同様です。

受験を志望する人は是非本校へ。

弊社では社会人試験に半年程度で合格した人が少なくないですが、例外的と言えるでしょう。

受かるには様々な条件をクリアしなければならないようで、それをクリアできるように補助するのが の役目になっています。

さらに採用側の「需要」と供給のバランスによっても採用されやすい場合が多いようですが、いずれにしても「職務経験論文」という試験科目を課すのですから「経歴（職歴）重視の試験」であることは間違いないでしょう。

第18位　国家総合職

一言で言って、学歴・経歴・能力・筆記試験成績・個人的な閨閥などが採用に影響する試験です。

人事院の試験に合格しても、採用されない人は非常に多く、「内々定」を取る方が最終合格するよりもはるかに難しい試験です。昔は「内々定を取った人が受験する試験」と東大では考えられていた時もあります。内々定を取る作業を先にすることが重要です。民間企業類似の面接と、超難易度が高い専門論文試験が特徴です。

人事院の実施する一次試験（択一）のハードルは低いですが、二次では、「高い教養」「論文力」「専門的な論証力」が求められる難易度の高い試験です。

また、一次試験の点数が一生の出世を決めるので、「最終合格順位が10位以下なので留年して、来年受けなおす。」という「公務員留年」する東大生もいます。

省庁でのリクルーティングのレベルが高い「実務的」な試験だといえるでしょう。

「東大で基本的な物事の考え方を学んだこと」が重視されるので、私立大学から東大の大学院に進んで就職する人も少数ではありますがいます。

総合職を志望する方は弊社の必勝合格パックが手軽でSkypeでの個別指導ができますので合格には最適です。

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