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『第零次グローバリズム(後篇)�@』三橋貴明　AJER2017.8.22

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　本日はチャンネル桜「Front　Japan　桜」に出演します。

　タイトルは、間違いではありません。

　徳間書店「」を書いていた時点の最新のＯＥＣＤのデータに基づき、２０１４年の外国人移住者数（流入数）が「世界第５位」の日本の移民問題について書いたものです。

　先日、ＯＥＣＤから２０１５年の「外国人移住者数（流入数）」が公表になりました。

　結果は・・・・。

【２０１５年　外国人移住者数（流入数）ベスト２０か国】

　予想通り、２０１５年の日本への外国人移住者数（流入数）は韓国を上回り、ベスト４に躍進してしまいました。つまりは、世界４位の移民受入大国です。

　ちなみに、２０１４年の日本への移住者数（流入数）が約３３万７千人。２０１５年が約３９万１千人。着実に増加している印象です。

　それにしても、２０１５年のドイツへの移民流入数は凄まじい限りです。年間２００万人を超すＥＵ移民、シリア・イラク難民、そして経済移民たちがドイツに雪崩れ込んだわけですね。

　怖いのは、２０１６年のイギリスは「ブレグジット」の影響で、同国への移民流入数は確実に「減少」しているという点です。

　逆に、我が国は増やしました。

　というわけで、２０１６年には、日本が「世界３位の移民受入大国」になっている可能性を否定できないのです。

　さすがに、アメリカとドイツを抜くことは（しばらくは）ないでしょうが、イギリスを抜いているかも知れないわけです。

　さて、コンビニエンスストアの「完全自動レジ」の実証実験が、着々と進んでいます。

　昨年から大阪府守口市でローソンとパナソニックが組んで行われた実験では、買い物カゴに商品を詰め込み、レジにかざすだけで機械が瞬時に情報を読み取り、値段が表示されます。商品同士が重なっていても（普通、重なっているでしょうが）大丈夫です。

　商品に張り付けられた電子タグから無線で情報を読み取るため、商品が重なっていても問題ないのです。しかも、パナソニックのシステムは「袋詰め」まで自動で行います。

　実証実験を行ったパナソニックのコネクティッドソリューションズ社の担当者は、
「レジロボは商品を投入されたバスケットを専用レジに置くだけで、自動的に清算と袋詰めをします。まずはここがすごいところだと思います。レジで店員が商品のスキャン登録や袋詰めをする必要がないため、お客様は会計を素早く済ませることができますし、お店側にとっても店舗オペレーションの省力化につながります。
　定型的な業務から開放されたスタッフが、新たなサービス展開などより付加価値の高い業務に向かっていただけると考えております」（２０１７年９月２１日　exiteニュース「最新セルフレジの凄すぎる仕組み！「リアルタイム在庫管理で大量廃棄を防ぐ」」より）
　と、語っています。

　確かに、我が国は人手不足が深刻化していっています。少子高齢化による生産年齢人口比率の低下により、人手不足の「深刻化」がしばらくの期間続くことは避けられません。

　だからこそ、パナソニックの「レジロボ」に代表される、生産性向上のための技術投資、設備投資が必要なのです。そして、人手不足＝インフレギャップ下の生産性向上こそが、経済成長の黄金循環を回します。これこそが、資本主義の王道なのです。

　しかも、コンビニの電子タグの場合、産総研とトーレが開発したカーボンナノチューブを用いた塗布型半導体を用いると、商品にシールを貼る必要すらない。「印刷」することで、RF IDタグの無線回路を実現できるかもしれないのです。まさに技術のブレイクスルーでございます。

　技術進歩は、確実に人手不足解消に向かいつつあるわけですが、安倍政権は人手不足を口実に、移民受入政策を次々に打ち出してきます。

『コンビニも「技能実習」対象に

　コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが１８日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。
　人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手３社で全店員の６％弱に当たる計約４万４千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。
　技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。』

　おいおい・・・。ついに、コンビニのアルバイトについてまで「技能実習制度」を適用しようとの動きが出てきました。もう、無茶苦茶です。

　技能実習生ではなく、単なる「安い賃金で働く労働者」が欲しいのでしょ。

　我が国のコンビニ業界は、一部で「生産性向上のための技術投資、設備投資」という「資本主義」として正しい施策が進んでいるのです。それにも関わらず、「安い労働者」を求める業界が政府に「コンビニのアルバイトを技能実習生で」と要請し、政府が簡単に認めてしまう。

　このままでは、２０１６年はともかくとして、２０１７年、あるいは２０１８年の時点で、我が国が「世界３位の移民受入大国」に躍進（？）するのは確実でしょう。

　消費税増税をはじめとする「緊縮財政」、農協改革、発送電分離、種子法廃止といった、国民の安全保障を破壊する、特定企業のための「規制緩和」、そしてヒトの移動の自由という意味の「自由貿易」。まさしく、安倍政権はグローバリズムのトリニティに忠実な政権なのです。

　まずは、この事実を国民の多くが認識しない限り、事態が改善することはないでしょう。

　日本を移民国家にしてはなりません。
 　
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